などにより、現状では指定保税地域内での特定エリアについて、大蔵大臣による指定保税地域の取消（関税法第37条）、及び内貿コンテナの指定保税地域の通過について、税関長への届け出（関税法第39条）が必要である。

図8−1 内貿フィーダーバース概念図

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